NPOといいますがNPO法人のことではありません。NPOとはわかりやすく言えば『地域づくり活動』のことです。
この場合、地域とは自治会から都道府県、あるいは地球のことだったりかなり広範囲をいいます。
Do-itの場合は地域＜都道府県（行政区単位のもの）を定義します。
【はじめに】
ストリートダンスがめちゃめちゃ好きでストリートダンスへの感謝の気持ちを形にしたい。その思いに数名が共感し結成されたダンスサークルがDo-itです。
ヒップホップは常にマイノリティでなければならないのかもわかりませんが、でも色んな形で表現するのがヒップホップ。
ヒップホップの中でも『ダンス』を通じてまちづくりするかなり変わった団体がDo-itです。
いずれこのスタイルが特に若い人たちや地域に浸透すればと願います。
（以下表現がやや堅苦しくなりますがご了承ください。）
【概要】
Do-itが地域に提供できる地域貢献活動（狭義のNPO）メニューです。このNPO活動は自主的に実施する自主型事業と依頼に応じて実施する協力型あるいは協働型事業の二つより構成しています。
具体的には下記事業を個人、ボランティアグループ、市民活動団体の特定非営利活動や民間企業による地域貢献活動を対象に提供しています。
（注）これはDo-itの会員間活動ではありません。あくまで社会貢献活動及び不特定グループ・個人向けです。
以下のメニューは基本的に播磨地域であれば完全無償でご活動します。播磨圏内でなくても兵庫県下であれば基本的に交通費等も含め完全無償でお伺いしますので気軽にご相談ください。
スタッフの予定等スケジュールもありますのでご相談はなるべくお早めにお願いします。
（注）県外など相当遠方である場合、交通費など実費分の費用をいただくケースがありますのであわせてご相談ください。
原則完全無償で実費も自己負担が多いので①～③については1ヶ月をこえるような定期開催はお受けしていませんのでご了承ください。
≪メニュー≫以下のNPO事業についての質問、ご依頼などお気軽にご相談ください。
まずはメールでご連絡ください。※迷惑メール防止のためタイトルはNPOやダンスなどわかりやすいキーワードにしてください。
| 目的 | 対象 | 内容 | その他 |
| ①子育てサポート | 地域の児童館や子育てセンターや子育て広場などで活動されている団体 （市民団体や自治会、ボランティア組織に限ります。） |
〔1日～3日以内〕 ・子ども対象の手遊びやTVダンス ・親子で参加できる簡単ストリートダンス教室 ・ストリートダンスショー ・MCや簡易音響・オペレーションも用意できます。 |
北播磨区域外の場合、内容によっては交通費などの実費をいただく事がありますので予めご相談ください。 日程調整もありますのでお早めにご相談ください。 |
| ②健康増進支援 | 地域の老人会や老人介護施設、その他小グループでもOK。 | 〔1日〕 ・お年寄りでもできる簡単ストリートダンス教室 ・MCや音響・オペレーションも用意できます。 |
同上 |
| ③障害者支援 | 身体障害者支援団体や関連の公益施設や小グループでもOK。 | ・車椅子ストリートダンス教室（実績あり） ・聴覚・視覚障害の方向けのストリートダンス教室 ・MCや音響・オペレーションも用意できます。 |
同上 |
| ④芸術文化支援 | 地域で開催される事業 （不特定多数者を対象とした事業） |
ダンスショーデザイン ダンスワークショップデザイン |
予算に応じて希望ダンサーの出演やVJ、DJなどコンサルティングをします。コンサル料は無料です。紹介後出演料等が必要になった場合は当事者間で調整ください。 ご希望されるダンサーによっては謝金・報酬が必要な場合がありますので予めご相談ください ダンサー紹介の中間マージンなどは当方は一切受け取りません。無償で実施します。 |
| ⑤まちづくり | 兵庫県内 | 地元加西をストリートダンスのまちにすべく活動中。民間企業やダンススクールでは絶対真似できない企画や地域を巻き込んだイベントを実施!! ストリートダンスといえば加西市を目指しています。 |
近隣や兵庫県内、まちづくりに関係の深い自治体やNPO団体問わず純粋にダンスでまちづくり・ひとづくりに貢献したい方はいつでも相談にのります。 |
| ⑥情報発信 | 全国 | ストリートダンスとの出会いに感謝しストリートダンスのすばらしさを播磨を中心に全国へ発信。営利団体ではないのでダンスシーンの発展のために依頼のあった情報やダンサーさんからの情報を本HPで紹介します。 | 告知やスクール、WS情報あればお気軽に依頼ください。 do-it@nehime-net.jp 迷惑メール防止のためタイトルはダンス告知としてください。 |
会員や賛助関係間での活動の他、本事業は不特定多数無権向けのNPO事業を実施しています。
〔問い合わせ＆申し込み〕
TEL：0790-42-0106 地域交流センター代行受付（受付時間9時～17時まで（祝日以外））
E-MAILdo-it@nehime-net.jp（常時受付）
■実例『県外』編 @岐阜県 募集チラシ（表）、募集チラシ（裏）
クライアント：未来会館指定管理者及び岐阜県
基本的にDo-itのメンバーに対するデザインするデザイン料・コーディネーター料その他技術料・謝金等に該当する金銭は一切いただきません。
（※今回の場合、県外でしたので交通費・食費は負担いただきました。）
〔主なデザイン：ソーシャルキャピタル〕
・プロダンサーKINとの交渉→知名度の高いストリートダンサーを起用し、ダンサーの新しいビジネスモデルと社会貢献分野の開拓
・岐阜を現場にソーシャルキャピタルを形成（東京（KIN）・兵庫（Do-it）をネットワーク化）
・上記類似事項：専門性の強いNPOのネットワーク化（NPO法人 ふきのとう）
・各セクターのリンク（NPO（ふきのとう・Do-it）＆GO（岐阜県）&PO（KIN・指定管理者））
＊＊＊福祉ワークショップデザイン事業 1/23、1/24、1/31、2/7＊＊＊
○岐阜県未来会館
＊＊＊概要＊＊＊ 【グランドデザイン：Do-it】 【インストラクター＆ファシリテーター：KIN】 【サポート：NPO法人 ふきのとう】 ○趣旨の説明及び注意点の説明 ○親子向けのルーティン ○高齢者向けのルーティン ○障害者向けのルーティン |
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・地域ダンサー向け福祉リーダー育成（1/23） 13：00～16：30（自由練習含む）
・親子対象のWS：1/24
【グランドデザイン：Do-it】
【インストラクター＆ファシリテーター：KIN】
【サポート：NPO法人 ふきのとう】
・高齢者対象WS：1/31
【グランドデザイン：Do-it】
【インストラクター＆ファシリテーター：KIN】
【サポート：NPO法人 ふきのとう】
・障害者対象WS：2/7
【グランドデザイン：Do-it】
【インストラクター＆ファシリテーター：KIN】
【サポート：NPO法人 ふきのとう】
〔総括〕
少し、やわらかく書きます。今回現場が岐阜であるということと、クライアントさんが指定管理者さんであり、岐阜県であるということで色々なことがチャレンジできました。
特にKINはプロダンサーとして新たなスキルを身につけたと思います。今回の内容であればファシリテーター＆インストラクターの両方のサービスがダンサーとして提供できると思います。先行者メリットを活かして幅広く活躍してほしいです。
〔特徴〕
親子～高齢者まで幅広く専門的な動きで楽しいワークショップが特徴です。
プロダンサーとしてのメニューになりますので交通費等」実費弁償の他、報酬が必要です。詳しくはKINまで問合せください。
〔問合せ・申し込み〕mynameiskin4@gmail.com
高齢者・障害者向けのWSのデザインはNPO法人「ふきのとう」さんもデザイン可能です。特に機能回復や介護予防など専門性の高い対象者の場合でもデザインできることが特徴的です。
その他、介護等に関することならなんでも熱心にされます。講演会なども全国を走り回っておられます。
村上理事長をご指名してお電話ください。
〔問合せ・申し込みHP参照→〕http://www.nehime-net.jp/group/npoinfo/fukinoto.htm
Do-itは、原則無償でデザインしますが、基本的にはコミュニティビジネスの構築のため、同じメニューでの実施を希望れればすでにノウハウのあるプロや専門NPOをメインにご紹介するようにしています。あくまで無償そのものが〔いいこと〕とは考えていません。NPO活動の経済的価値を上げること、NPOの広がりにとって一番重要なことだと考えるからです。
活動に関する考え方とサポーター募集について
（ここから先はかなり長いです。）
【費用弁償及びボランティアという本来の意味について】
まず基礎的な知識から・・・
ボランティアとは個人活動を意味します。また他人を『幸せにすることで自分も幸せになるという精神的な動機』からなる活動をボランタリー活動といいます。
多くの方が『無償労働＝ボランティア』という定義でイメージしている場合が多いです。また、実際に公演、企画のプレゼンなどではこういった定義付けでのメッセージが波及し、間違った解釈が広がる悪循環を形成しています。
確かにこの使い方は全体の話のイメージが掴みやすく、ともすれば我々もよく使ってしまいます。しかし、基本的にはこれは全く間違った考え方です。
また、NPOやNGOも同じように無償労働や無償活動と捉えられがちですが、それも全くの間違いです。
貨幣経済下においてお金のかからない行為は基本的にはありません。
もし『無償労働＝ボランティア』が成立してしまうのならば、必然的にお金や時間に余裕のある富裕層しかボランティア活動ができなくなります。
あくまで我々の考えですが、上述のようにボランタリー活動あるいはボランティアとは、精神的な動機が基本にあれば後は、地域やひとづくりの活動であればよいのではないかということです。
少しアカデミックに言えば、利益を追求するのではないが、利益が発生した場合はその余剰利益を地域に還元すれば、それはボランタリー活動なのではないかということです。
お金が絡めばすべてボランティアではないという方が未だに多いです。NPO活動やボランタリー活動はまだまだそういった誤解が多いのが現実です。
欧米に比べてあらゆる点でボランタリー活動の指標が下回っているのは、そういった誤解が国民レベルで蔓延しているからだと思います。
特に、NPO活動団体は、積極的に国内における税法やNPO法を理解し、地域社会へメッセージを発信することでこういった課題解決を図る必要があると思います。
NPO活動をする市民グループやボランタリーグループ、又はNPOや公益的団体の資金繰りが苦しいのは『ボランティア＝無償』という誤解が多くあるためで、そのため企業、国民、政府からの収益面でのサポートシステムが確立されていないことがあります。
【色々なケースを多くの例で検証します。】
（ex）
例えば個人の場合、自営業を営むまちづくりボランティアAさんが隣町のB市に無償でボランティア活動に関する講演に出席する（講演する）という活動を主催団体Cから依頼され引き受けました。
主催者側C団体は交通費やその他資料費に加え、謝礼という名目でニ千円の図書カードをAさんに手渡し、Aさんも断りきれずにこれを受け取りました。
このケースはどうでしょう。
何がボランティアで何がそうでないのか。
収益や金銭等の授受に関して誤解が多いのは、現にあった行為について、複数の解釈が必要であることを多くの人が知らないということです。
○代表的なもの 税法＆NPO法
NPO法上、ボランタリー活動と認められても、金銭の授受等経済活動が発生した場合、税法上課税となることが多々あります。
税法上課税となったからと言ってボランタリー活動であることは間違いがありません。
しかし、先述の誤解はこういった法体系が周知されていないことも起因しているのではないかと考えます。
（ちなみに私見ですが課税関係に関する見解を）
この活動そのものは完全にボランタリー活動だと思います。（Aさんの活動はボランティア活動でC団体の活動はボランタリー活動と言えます。）個人の場合、団体より解釈が難しいと思いますが、まずは税法関係で分析しましょう。
この活動は完全に一過性のものですし、Aさんの自営業に関するものでもありません。よって税法上のAさんの仕事に関しての営利的要素はありません。
次に活動そのものについてです。着目点は経済価値の部分です。今回は図書カードニ千円がそれに唯一該当します。
今回のケースは社会通念上、一般的な講演会のギャラ相場と比較しても決して高いものではありません。相当非常識な安さです。また、Aさんの今回の活動に関しての金銭収支を整理してみるとあきらかにマイナスであることもわかります。
この図書券は社会通念に性質、金額を照らし合わせてもいわゆる『お礼』、それもほんとうの心づけ的な要素が強いと判断されます。また活動も一過性のものですので非課税科目に該当すると思われます。
仮に課税対象となった場合、Aさんは資料代、交通費、その他講演に費やした日数や労務に関する費用として最低でも5,000円程度？？？これはわかりませんが、実際2,000円以上は実費として出費するでしょうから、仮に経費5,000円として2,000円の図書券を時価計算し通貨換算して9割としても1800円。
1,800-5,000＝▲3,200となります。
もし、この図書カードが課税科目であるならば、本来のAさんの事業収支と損益通算が可能になるので、いくらかの還付あるいは減税効果が生じます。
こんなことは税務上通らないと思いますが、逆に考えても、なんとなくですが多くの方がこういったケースの活動中に発生した経済価値が非課税であると賛同していただけるのではないでしょうか。
税務上、問題になった場合の規範は最終的には性質と金額の社会通念性だと思います。
多少の経済価値のやりとりは日常の行為の中でも多々あります。しかし、税金が賦課されるからそれがボランタリーではないというのはあまりに軽率な考えです。
こういったことを多くの方が議論することで、ボランタリーセクターは拡充しさらに地域貢献ができると思います。
税法上の支援もNPO法施行依頼、徐々には増えてはいますが、それでも欧米に比べるとまだ支援が必要であると思います。
小規模NPO法人や公益市民活動団体は公益的な活動費用を持ち出ししているのが現状です。NPO法人の主たる事業に関しては、大きな法人は行政からの事業委託を併用していますので一概にそうとも言えませんが、従業員が1人とか、あるいは従業員0で、社員や役員だけで事業を実施している法人などは、本当に赤字運営を強いられており関係者の熱意だけで活動が成立していると思います。
収益的な事業（その他事業）がある法人ですら本事業と決算すればほとんどが±0か赤字だと言えるでしょう。
個人的には国家政策として税法とNPO法のギャップをもう少し緩和していただきたいと思います。
長くなりましたが、自分達だけが楽しむ趣味活動と違い、ボランタリー活動というものは実態的に、営利を広く規定する税法（所得税法）に照らし合わせても非課税や課税0（赤字での事業）であるケースが多いです。
一個人の意識の中で無償や自腹を割いての地域貢献活動のみ＝ボランティア・ボランタリー活動とされていることも多いので、ボランタリー活動の主体側が、活動を通じて理解を得ていくしかないと思っています。
欧米のように政府支援や寄付文化がさらに進展していくことを願ってやみません。
（注意）上記例に関して個人の場合、この講演が頻繁におこなわれていたり、お礼部分が数万円など民間企業の講演会のギャラと変わらない場合は課税対象となるケースも考えられますので、詳細を含めてお近くの税務署や税理士さんなど専門機関に問い合わしてください。その旨ご理解ください。。
さて、話を戻りますが、Do-itはストリートダンスでまちづくり活動をしていますが、よほどの事がない限り無償活動を基本としています。これは先ほどの社会政策的な自論とは矛盾してしまうかもわかりませんが、依頼のあるグループや団体もお金がないのが明らかであるためです。
今一番期待していることは、企業CSRや政府支援がもう少し進展し、ボランタリー活動と経済活動がもう少し太く繋がって、互いのセクターが継続的に運営される社会システムの構築です。
Do-itは事業をする際は会員による会費を積み立てを資金ベースにして公益的事業を実施しています。
NPO活動やボランティア活動はすべてが無償提供や活動側の個人の自腹で行なわれるべきと一部で思われていますが、それでは地域活動はすすみません。何度もいいますが、それでは富裕層しかボランタリー活動はできなくなってしまいます。
これは個人でも団体でも同じです。活動に際してどうしても費用が必要になった場合は、当然相手に負担していただくこともあります。貨幣経済ですので金銭的価値が関係しないボランタリー活動は基本的にありません。（車に乗れば誰かがガソリン代を負担しなければなりません。）
団体活動をある程度規定する法律としてNPO法があります。
営利・非営利の違いとは（非営利の定義）・・・利益を上げることを主たる目的とはしていない。
（代表的な例え）株式会社は利益を上げると株主に、配当と言う形で利益を分配しますが、NPO法人やそれに類する団体は分配してはいけません。
NPO法人はそれぞれの活動目的（ミッション）に収益費や予算を使用します。
Do-itもNPO法人の取得を目指しています。（メリット）
・NPO活動は、社会的信頼がUPするのでボランティアや寄付者などの活動に対しての協力を得やすい
・NPO活動は、活動を応援、支援してくれる人々からの会費や寄付金あるいは事業における収入など、PO（民間企業的活動）活動とお金を集める目的や手段がかなり異なります。
NPO法人や市民団体は事業をするときどうやって資金を調達するのかというと、日本の場合は委託金や補助金、寄付割合が多いですが、地域のグループやサークルレベルではほとんどが会費が実質の調達科目となります。
弱小グループは結局自腹を裂いているのが現状です。
NPO法人でなくてもどんな団体やサークルあるいは民間企業ですらも、限定されたメンバーの会費を自分達のためだけに使わず不特定多数の多くの方の幸せのために使うことで公益性が強くなっていきます。
Do-itも事業計画によって会費の増減を役員会（スタッフ会）で決定していますが、事業を広げるためにはある程度の費用が必要になりますので、NPO法人格を取得し会員・準会員・賛助者など共感者を増やしながら、活発でかつ豊かな心をもつ地域づくりに貢献したいと考えています。
ただし、法人をサポートする制度が欧米と比較してかなり乏しいため我々のような組織力のない団体には相当厳しいと考えています。
特に金銭や人的面での成長が必要と考えています。
○Do-it資金スキム
【サポーター募集】
Do-itも資金面ではいつも苦慮しています。基本は会費や協力金という形で活動していますが赤字はスタッフ間で負担しています。
そこで特に企業や個人さんのサポーターを募集してます。
サポートしてほしい内容は以下の通りです。
・資金サポーター⇒寄付金を提供していただけるサポーター
・施設サポーター⇒施設の無償使用をさせていただけるサポーター
・機材サポーター⇒無償で機材リースをしてくれるサポーター
・その他、人的サポーター⇒デザイナーや保育士、看護士など有資格者による事業協力
【申し込み＆問い合わせ】
〔TEL①〕0790-42-0106（地域交流センター）
電話により地域交流センター受け付けにご連絡先を申し付けください。折り返し電話いたします。
〔E-Mail〕do-it@nehime-net.jp
メールでのお問い合わせも可能です。
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